人権ガイドラインに基づく、人権尊重の取組内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料として、経済産業省から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」が4月4日に公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404002/20230404002.html

経産省作成の本資料は、ガイドラインに沿って取組を行う企業がまず検討する、「人権方針の策定」や、「人権への負の影響（人 権侵害リスク）の特定・評価」について詳細な解説や事例を掲載したものになります。
人権尊重の取り組みの一助として、本資料をご活用ください。

＜添付＞
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料 (PDF)
・(別添1）参考資料　実務参照資料 (PDF)
・(別添2）作業シート　実務参照資料 (Excel)

＜関連＞
【航空局】「 人権尊重のためのガイドラインの決定」について
（国交省HP）

《当件に関する連絡先》
国土交通省 航空局 安全部 安全政策課
TEL：03-5253-8111（内線50135）