9月13日「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が決定されました。
関係府省庁においては、ガイドラインの活用を通じた日本企業による人権尊重の取組を促すべく、関係各位に向け、広く情報の周知を行っているところです。
本ガイドラインは、企業の規模、業種にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、【企業による人権尊重の取組に当たっての考え方・方法】を、事例も交えながら具体的かつわかりやすく解説したものになります。

本ガイドラインを効果的に活用いただき、人権尊重の取組の促進にお役立てください。

＜添付＞
・ガイドライン本体【別添１】
・ガイドラインの説明資料概要版【別添２】
・ガイドラインの説明資料フルバージョン【別添３】

（国交省HP）
https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk1_000108.html

《当件に関する連絡先》
国土交通省 航空局 安全部安全政策課
TEL：03-5253-8111（内線50135）