社団法人日本航空機操縦士協会は、公益法人として国土交通大臣の認可を受けた、日本唯一のパイロットの団体です。操縦士協会は現在5,700名を超える航空事業会社、公官庁、自衛隊そして自家用のパイロット等の会員により構成され、「航空技術の向上を図り、航空の安全確保につとめ航空知識の普及と諸般の調査研究を行い、もって我が国航空の健全な発展を促進する（定款第3条）」ことを目的として活動しています。
日本航空機操縦士協会は、昭和32年（1957年）に日本の民間航空の再建発展を願うプロフェッショナル・パイロット153名の任意団体としてスタートしました。その後の航空界の発展は飛躍的であり、航空知識や操縦技術に関する調査研究等について更に活動を強化する必要が生じて来たため、昭和41年（1966年）に、監督官庁である運輸省（当時）に公益法人の設立を申請し、社団法人の認可を受けました。社団法人設立時の会員数は849名に増えていました。以来、操縦士協会は公益法人として着実な活動を続けて実績を重ねて来ました。その後、平成10年（1998年）には日本自家用操縦士会の解散に伴い、自家用パイロットを傘下に迎え入れ、平成11年（1999年）にはより多くの方々に活動を支援して頂くために賛助会員制度を発足させ、今日に至っています。
1957年（昭和32年） 日本航空操縦士協会（任意団体）創設 1958年（ 〃 33年） パイロット誌創刊 1966年（ 〃 41年） 社団法人日本航空機操縦士協会（JAPA）設立 1970年（ 〃 45年） 航空身体検査証明審査会に委員を派遣 1975年（ 〃 50年） 航空保安業務運営連絡会議に委員を派遣 1977年（ 〃 52年） 航空審議会に委員を派遣 1979年（ 〃 54年） 第1回青少年航空教室を開催
第1回ATSシンポジウムを開催1982年（ 〃 57年） 国際航空シンポジウムを共同主催 1984年（ 〃 59年） 第1回ヘリコプターセミナーを開催
「AIM-Japan」の発行開始1987年（ 〃 62年） FSF国際航空安全セミナーを共同主催 1990年（平成 2年） 日本自家用操縦士会設立 1991年（ 〃 3年） 第1回操縦士の教育・指導者講習会を開催
ヘリコプターセーフティー誌を創刊1997年（ 〃 9年） インターネットホームページ開設 1998年（ 〃 10年） 日本自家用操縦士会の解散に伴い自家用操縦士部会を設置 1999年（ 〃 11年） 定款を改定し、賛助会員制度発足 2001年（ 〃 12年） 学科試験スタディガイドを発行開始 2002年（ 〃 14年） 第1回機長養成講習会を開催 2004年（ 〃 16年） 空港環境整備協会より助成金交付を受け、国空航第2077号の航空安全講習会を開始
・定期航空
・航空機使用事業
・航空機メーカー
・新聞・報道
・官庁関係
・社有機、自家用操縦士、個人OB 等
・航空大学校学生（卒業生含む）
・賛助会員（法人・個人）
［ 出版物の発行 ］
当協会は、航空界の要望に応えて種々の航空専門誌を出版しています。
AIM-Japanはパイロットにとって必要な基本的情報とともに、パイロットと管制官が共通の認識を持つための規範をまとめたものであり、運航関係者から厚い信頼を得ています。
AIM-Jは航空局の監修のもとにNPO法人のAIM-Japan編纂協会が編集を担当し、当協会がこれを出版して普及するという役割りを担っており、日本の空を共有する外人パイロットのためにAIM-J英語版も発行しています。
また、機関誌のPILOT誌も多くの航空関係者に愛読されています。
●主な出版物
・機関誌「PILOT」 ・AIM-Japan ・AIM-J 英語版
・学科試験スタディガイド ・TAKE OFF ・パイロットガイダンス
・パイロット手帳 ・ヘリコプター操縦教本 等
［ 公的活動への参画 ］
当協会は「航空身体検査証明審査会」「航空保安業務運営連絡会議」その他、必要に応じて設立される航空行政に係わる各種の委員会等に、理事や会員を委員として送っています。また、一部他公益法人の運営に関しても、理事が役員等として参画しています。
航空保安大学校や気象庁等の研修を援助するために、理事や会員を定期的に講師として派遣しています。
［ 青少年航空教室の開催 ］
航空に関心を寄せる中・高校生を対象とした「青少年航空教室」は、航空に関する正しい知識を伝えるとともに、空港周辺の地域社会との相互理解の促進をかねて、日本航空技術協会と共催で毎年定期的に東京、大阪、名古屋等の主要都市で開催しています。
［ 航空の安全確保に関する活動 ］
当協会は、法務委員会、運航技術委員会、航空安全委員会、ATS委員会、航空医学委員会、航空気象委員会、フライトテスト委員会等、各種委員会活動を中心に、航空の安全確保をメインテーマとした研究活動を行っています。「小型航空機セイフティーセミナー」そして、航空交通管制協会と共催で行われる「ATSシンポジウム」は、長い歴史を持ち航空界に定着したものとなっています。
全国に6つある支部では、地域の交流も兼ねて「小型航空機安全セミナー」や「安全飛行のための講習会」「操縦士管制官合同ミーティング」等を定期的に開催しています。
自家用操縦士を対象としたものは、全国各空港で行われる「航空安全セミナー」や、協会会議室で行われる「航空安全研修会」、航空局通達「自家用操縦士の技量維持方策に係わる指針」に対応した航空安全講習も行っています。
また、定期航空の機長に昇格する方々を対象に、航空局から審査官・試験官を講師にお招きして「機長養成講習会」を開催しています。
（平成17年4月）